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*14:17JST リコー：デジタルサービス強化と商用・産業印刷拡大で成長基盤を再構築
リコー<7752>は、複写機やプリンターに代表されるオフィス向け印刷機器を中核として発展してきた企業であり、現在はデジタルサービス主体の体制への転換を推進している。主要事業はオフィスサービス、オフィスプリンティング、商用・産業印刷事業、そして関連ソリューションサービスで構成されている。従来型の複合機ビジネスの安定性を強みにしつつ、ITサービスやプロダクションプリント、産業印刷など成長分野への投資を強化している点が特徴である。特に、AI技術などを活用し、業務プロセスの自動化・最適化によりタスクを減らす「プロセスオートメーション」と、創造力を発揮できる環境づくりを支援する「ワークプレイスエクスペリエンス」を成長領域と定め、これら2つの領域に注力しており、サブスクリプション型のソリューション提供により安定収益の確保を目指している。

同社の強みは、第一に世界約200の国と地域に広がる販売・サービスネットワークである。グローバル規模で顧客基盤を持ち、すでに営業チャネルが確保されている上、その中でハードとソフトを組み合わせたソリューションを提供できる体制は、競合他社に対する優位性となっている。第二に、長年の印刷技術の蓄積を基盤に産業用途へ展開している点である。商用印刷や産業印刷分野では、オフセット印刷からデジタル印刷への転換を進め、印刷業のデジタル変革を支援している。第三に、ESG経営を軸にした事業戦略であり、環境配慮型の製品やサービスを展開することで、サステナブル経営を重視する顧客企業からの信頼を得ている。

2026年3月期第1四半期の連結業績は、売上高580,798百万円（前年同期比1.1%増）、営業利益12,642百万円（同99.7%増）となった。増収はオフィスサービス事業が好調に推移したことに加え、オフィスプリンティング分野での東芝テックとの複合機等の開発・生産に関する合弁会社エトリアが寄与した。営業利益は、費用効率化に加え、ITサービス関連の高付加価値案件が伸びたことに加え、全社で推進してきた「企業価値向上プロジェクト」が奏功し固定費の削減が進んだことも寄与して大幅な増益を実現している。なお、欧州では関税影響などのマクロ経済環境の不透明感から需要が鈍化する傾向がみられるものの、日本での需要拡大がこれを補った。通期見通しについては、売上高2,560,000百万円（前期比1.3%増）、営業利益80,000百万円（同25.3%増）の増収増益を計画している。市場縮小が想定されるオフィスプリンティング事業はコスト構造の見直し等により安定収益化しつつ、オフィスサービス、商用・産業印刷事業の拡大が利益成長を牽引する見通しである。

同社の今後の成長戦略としては、現中期経営戦略において(1)地域戦略の強化とグループ経営の進化(2)現場・社会の領域における収益の柱の構築(3)グローバル人材の活躍の3つを掲げている。事業領域別では、デジタルサービスでは、ITソリューションやアプリケーション開発をさらに加速させることで、大企業から中小企業まで、各事業主体に合わせたサービスを拡充することでプロセスオートメーションやワークスペースエクスペリエンスをグローバルに成長させていく。商用・産業印刷では、引き続き、印刷業のデジタル変革を加速するとともに、テキスタイル印刷やラベル、パッケージ印刷の分野で顧客基盤を拡大していく方針である。

株主還元については、2026年3月期の年間配当予想を1株当たり40円とし、前期から２円増配している。総還元性向50%を目安とする方針を継続し、安定配当を維持する姿勢が確認できる。巨大な事業規模に甘んずることなくROEを重視した経営を進めており、成長投資と株主還元の両立を志向している。

総じて、同社はオフィスプリンティングを基盤に収益安定性を確保しつつ、オフィスサービスや商用・産業印刷に重点を置いた体制へのシフトを進行中であり、グローバルな需要の広がりとデジタルサービス強化が収益改善を後押ししている。今後の中長期的な事業ポートフォリオ転換の進展と経営効率の更なる向上に注目していきたい。



＜HM＞