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アイル Research Memo（11）：2026年7月期は9期連続増配予想
2025/10/17 12:11
*12:11JST アイル Research Memo（11）：2026年7月期は9期連続増配予想
■アイル<3854>の株主還元策
利益還元については2024年7月期より配当目標を引き上げて、配当性向35%以上、純資産配当率（DOE）10%以上を目標としている。2025年7月期の配当は前期比9.0円増配の50.0円（中間期末20.0円、期末30.0円）とした。配当性向は35.4%となる。2026年7月期の配当予想は同10.0円増配の60.0円（中間期末30.0円、期末30.0円）としている。2018年7月期から9期連続増配で、予想配当性向は40.3%となる。同社は今後も株主還元を強化する方針であり、収益拡大に伴って株主還元のさらなる充実が期待される。
■サステナビリティ経営
人的資本投資を重視し、離職率は業界平均11.4%を下回る2.3%
同社は、ミッションに「Always free, Love&dream with you. That is our responsibility. いつだってFREEを、LOVEを、DREAMを一緒に感じられるために。」を掲げ、事業による営利活動だけでなく、事業を通じてFREEを、LOVEを、DREAMを感じることができることを大切にすることが社会的責任と考えている。またバリューには「“BX”を通じ、社会に夢を与える」「環境と両立した経営と、過剰在庫ゼロの世界を創る」「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」「透明・健全な経営を維持し、企業成長とともに企業価値を向上させる」を掲げている。
「“BX”を通じ、社会に夢を与える」としては、「BX」を通じて「単純作業」からの解放を支援することで新たな価値創造のきっかけを創り、より良い社会を創るほか、テレワークなど多様な働き方の実現を助け、あらゆる人が活躍できる社会の構築への貢献を目指す。また顧客やパートナーとの信頼を一義とし、単なる「取引先」の関係ではなく、二人三脚で成長できる共存共栄の関係を築く。「環境と両立した経営と、過剰在庫ゼロの世界を創る」としては、2022年7月の取締役会で決議した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）賛同と環境関連情報の開示を強化し、2030年度にGHG（温室効果ガス）排出量半減、2050年度に実質ゼロを目指して活動する。また「BX」を通じて在庫管理・予測の精度を上げ、顧客とともにアパレルロス・フードロスといった社会問題の解決を目指す。
「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」としては、社員の自律性を養い、夢を持って自由に取り組める風土づくりに取り組むほか、人種・性別・年齢・地位に関係なく「頑張った人」が報われる公平な評価制度を確立する。また働く時間や場所を拘束せず、子育て世代や介護、地方在住の社員も力を発揮できる環境を整備する。「透明・健全な経営を維持し、企業成長とともに企業価値を向上させる」としては、独立社外取締役5名体制（全14名中）により、多様な意見を反映させた健全な経営を維持する。またステークホルダー（株主、顧客、取引先、社員）との積極的な対話を通じ、経営に反映させる。
同社は特に人的資本投資を重視しており、風土づくりとしてガラス張りの経営、失敗を咎めず挑戦を称賛する文化、個人に合わせた多様な働き方、社長自ら行う新人研修などを推進し、制度としては社長・役員会食や年間賞の設定、生理休暇の有給化など女性が安心して働ける制度、公平な評価制度、社長や役員へ直接メッセージを発信できるメッセージメールなどを実施している。社員の平均年収（休職者を除く単体ベース）は2021年7月期の5,834千円から2025年7月期には6,578千円に増加した。2025年7月期の離職率（連結ベース）は2.3%（男性2.2%、女性2.8%）で、業界平均（同社調べ11.4%）に比べて非常に低い水準となっている。2025年7月に実施したエンゲージメントサーベイ結果は79（業界平均64）となり、2028年の目標としている81に接近した。今後もさらなる改善を進める方針で、2025年8月には団体長期障害所得補償保険「GLTD制度」を国内最高水準の補償割合で導入、同年9月には新たなインセンティブプランとして株式付与ESOP信託を導入した。
サステナビリティ関連の直近の取り組み事例としては、2024年11月に難病ALS（筋萎縮性側索硬化症）の啓発活動を行う（一社）WITH ALS主催の「MOVE FES.2024」に協賛（2019年、2021年、2023年に続いて4回目）した。2025年2月には人権に関する基本方針を策定した。同年6月には、（独）日本学生支援機構が発行する第79回ソーシャルボンドに投資（第73回に続き2回目）した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
■アイル<3854>の株主還元策
利益還元については2024年7月期より配当目標を引き上げて、配当性向35%以上、純資産配当率（DOE）10%以上を目標としている。2025年7月期の配当は前期比9.0円増配の50.0円（中間期末20.0円、期末30.0円）とした。配当性向は35.4%となる。2026年7月期の配当予想は同10.0円増配の60.0円（中間期末30.0円、期末30.0円）としている。2018年7月期から9期連続増配で、予想配当性向は40.3%となる。同社は今後も株主還元を強化する方針であり、収益拡大に伴って株主還元のさらなる充実が期待される。
■サステナビリティ経営
人的資本投資を重視し、離職率は業界平均11.4%を下回る2.3%
同社は、ミッションに「Always free, Love&dream with you. That is our responsibility. いつだってFREEを、LOVEを、DREAMを一緒に感じられるために。」を掲げ、事業による営利活動だけでなく、事業を通じてFREEを、LOVEを、DREAMを感じることができることを大切にすることが社会的責任と考えている。またバリューには「“BX”を通じ、社会に夢を与える」「環境と両立した経営と、過剰在庫ゼロの世界を創る」「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」「透明・健全な経営を維持し、企業成長とともに企業価値を向上させる」を掲げている。
「“BX”を通じ、社会に夢を与える」としては、「BX」を通じて「単純作業」からの解放を支援することで新たな価値創造のきっかけを創り、より良い社会を創るほか、テレワークなど多様な働き方の実現を助け、あらゆる人が活躍できる社会の構築への貢献を目指す。また顧客やパートナーとの信頼を一義とし、単なる「取引先」の関係ではなく、二人三脚で成長できる共存共栄の関係を築く。「環境と両立した経営と、過剰在庫ゼロの世界を創る」としては、2022年7月の取締役会で決議した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）賛同と環境関連情報の開示を強化し、2030年度にGHG（温室効果ガス）排出量半減、2050年度に実質ゼロを目指して活動する。また「BX」を通じて在庫管理・予測の精度を上げ、顧客とともにアパレルロス・フードロスといった社会問題の解決を目指す。
「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」としては、社員の自律性を養い、夢を持って自由に取り組める風土づくりに取り組むほか、人種・性別・年齢・地位に関係なく「頑張った人」が報われる公平な評価制度を確立する。また働く時間や場所を拘束せず、子育て世代や介護、地方在住の社員も力を発揮できる環境を整備する。「透明・健全な経営を維持し、企業成長とともに企業価値を向上させる」としては、独立社外取締役5名体制（全14名中）により、多様な意見を反映させた健全な経営を維持する。またステークホルダー（株主、顧客、取引先、社員）との積極的な対話を通じ、経営に反映させる。
同社は特に人的資本投資を重視しており、風土づくりとしてガラス張りの経営、失敗を咎めず挑戦を称賛する文化、個人に合わせた多様な働き方、社長自ら行う新人研修などを推進し、制度としては社長・役員会食や年間賞の設定、生理休暇の有給化など女性が安心して働ける制度、公平な評価制度、社長や役員へ直接メッセージを発信できるメッセージメールなどを実施している。社員の平均年収（休職者を除く単体ベース）は2021年7月期の5,834千円から2025年7月期には6,578千円に増加した。2025年7月期の離職率（連結ベース）は2.3%（男性2.2%、女性2.8%）で、業界平均（同社調べ11.4%）に比べて非常に低い水準となっている。2025年7月に実施したエンゲージメントサーベイ結果は79（業界平均64）となり、2028年の目標としている81に接近した。今後もさらなる改善を進める方針で、2025年8月には団体長期障害所得補償保険「GLTD制度」を国内最高水準の補償割合で導入、同年9月には新たなインセンティブプランとして株式付与ESOP信託を導入した。
サステナビリティ関連の直近の取り組み事例としては、2024年11月に難病ALS（筋萎縮性側索硬化症）の啓発活動を行う（一社）WITH ALS主催の「MOVE FES.2024」に協賛（2019年、2021年、2023年に続いて4回目）した。2025年2月には人権に関する基本方針を策定した。同年6月には、（独）日本学生支援機構が発行する第79回ソーシャルボンドに投資（第73回に続き2回目）した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
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