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*13:07JST シーラHD Research Memo（7）：総合不動産テック企業としての地位確立を目指す
■成長戦略

1. 成長戦略と中期目標
日本の不動産市場を取り巻く環境として、首都圏を中心とする地価上昇や賃料上昇、賃上げを伴ったインフレサイクルへの突入など、マクロ要因によって不動産市場における長期的なインフレ傾向が助長されることが予想されている。また、シーラホールディングス<8887>がターゲットとする不動産投資市場では、日本の不動産市場の割安感に着目した海外大口投資家の増加や、クラウドファンディングの認知度向上なども背景として不動産投資マネーの流入が期待され、同社を取り巻く事業環境は良好と考えられる。

こうした事業環境を背景に、同社は経営統合によって自社サービスの拡充や事業エリアの拡大などを推進する。総合不動産事業と不動産管理事業を中核事業に、さらなる事業拡大、グループシナジー創出・最大化、総合不動産テック企業としての地位確立、収益の安定成長を目指す方針を打ち出している。中期目標には2030年5月期の総資産1,000億円、ROA4%、ROE10%、DOE4%を掲げている。また、トータルアセットマネジメントを通じた物件価値の向上によって岩盤収益（ストック収益）の拡大を図り、販管費支出を上回る岩盤収益基盤を構築することで盤石な財務基盤構築を目指す。

成長戦略としては、東京都心を中心に戦略的な販売と積極的な用地仕入を推進し、生産性の向上と原価管理の徹底により、総合不動産事業の収益性強化を図る。また、PM・BM・AMなど安定的な収益を生むストック型収益の拡充により、持続可能な成長基盤を確立する。再生可能エネルギー分野では、地域分散型の電源開発を中心に、需給環境や制度変化に柔軟に対応した収益モデルの構築を推進する。「利回りくん」では、投資家ニーズの多様化に対応した商品ラインナップの拡充と情報開示の高度化を通じて、安定した資金調達と収益拡大を図る。


不動産管理事業が岩盤収益源のビジネスモデルを評価
2. アナリストの視点
同社は「利回りくん」を活用してリスク分離を図りながら不動産デベロッパー事業を拡大するとともに、ストック型の不動産管理事業を岩盤収益源とするビジネスモデルを特長・強みとしている。金利動向等に注意が必要であるものの、現状は財務面に特段の懸念材料は見られない。「利回りくん」の活用により岩盤収益を積み上げることで、安定的な利益成長が可能になるビジネスモデルである。

今後は、総合不動産事業と不動産管理事業を中核事業として、さらなる事業拡大、グループシナジー創出・最大化、総合不動産テック企業としての地位確立、収益の安定成長を目指す方針を打ち出している。これにより、中長期的に株主還元のさらなる強化・充実も期待できると考えられる。したがって当面は経営統合初年度となる2026年5月期の業績動向や成長戦略の進捗状況が注目される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）




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