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*13:05JST シーラHD Research Memo（5）：設計／施工の内製化が特長、今後は他社物件の工事請負も強化
■事業概要

4. 建設事業
建設事業はシーラが担っている。シーラホールディングス<8887>は設計／施工を内製化して建築コストを削減するほか、用地仕入／企画／設計／施工／販売／管理までを自社で一貫して行う垂直統合型の内製化モデルを強みとしている。2021年9月にシーラが特定建設業免許を取得し、2022年11月には自社施工第1号物件となる「SYFORME HIGASHI-IKEBUKURO」を竣工した。事業拡大の動きとして、2023年11月には(株)ETPから建築塗装FC事業「スターペイント」を譲受し、大手塗料メーカーと業務提携を結んだ。「スターペイント」のFC加盟店とともに地域に根差したサービスを提供するほか、シーラにおける建築コストの低減、管理物件の大規模改修コストの低減、そして新規事業としてリフォーム分野への展開を推進する。自社開発物件の自社施工・内製化に加え、他社物件の工事請負も拡大する方針だ。


太陽光発電など再生可能エネルギー関連事業も拡大
5. 再生可能エネルギー関連事業
再生可能エネルギー関連事業はシーラソーラーが、非FIT太陽光発電設備（固定価格買取制度の適用を受けていない発電設備）の設計／施工／運営／販売／保守メンテナンス、売電、再生可能エネルギー関連商品販売のほか、太陽光発電パネルを搭載したコンテナ型データセンターの販売／保守、バイオマス発電なども展開している。

同社の再生可能エネルギー事業の強みは、太陽光発電にかかわる全工程を一括で担うシステムインテグレーターである点だ。太陽光発電システムの土地仕入から設計／施工／運営／販売／保守・メンテナンス／売電までをトータルで受託するソリューションを展開している。また、グループ内のクラウドファンディングサービス「利回りくん」を活用し、投資家からの出資を獲得できる点も強みである。一例として、2022年7月にシーラソーラーが太陽光データセンター「ABURAJIMA」の運営を開始し、同年8月にはシーラが「利回りくん」を活用して「ABURAJIMA」ファンドを組成した事例がある。

直近の開発事例としては、2023年12月にシーラソーラーが、徳島県三好市で実施されている次世代ソーラーシェアリングプロジェクト「UMABA PROJECT」に、太陽光発電設備の設計・施工事業者として参画した。中山間地域での再生可能エネルギーの普及促進とともに、休耕地・荒廃農地の有効活用による農業の活性化や農業従事者の確保を目指している。脱炭素社会に向けた持続可能で横展開可能な自立型営農ソーラーの構築が期待されている。

また、事業拡大に向けた施策を進めており、2024年3月にシーラソーラーがリブザクリエイティブ(株)と包括業務提携契約を締結した。リブザクリエイティブのドローン技術を活用した測量業務により、土地の現地調査の精度向上や効率化など開発プロセスの効率向上を推進している。2025年1月にはシーラソーラーが東邦ガス(株)より出資を受け、協業を強化した。2025年8月にはシーラソーラーが(株)寿より太陽光発電事業を譲受した。


業績変動リスクは小さい
6. リスク要因と対策・課題
不動産関連事業における一般的なリスク要因としては、不動産市況（地価・賃料、オフィス空室率、賃貸住宅稼働率など）や金利変動の影響、建築コストの上昇、開発物件・土地の在庫滞留や評価減、法的規制などによる業績変動リスクが挙げられる。対策として、グループ内で施工の内製化を進めて建築コストを抑制している。また、「利回りくん」を活用した対象不動産オフバランス化により、財務構造の改善や不動産価格変動リスクの分離を図っている。さらに、物件売却後のAPBM収入や自社所有不動産から得られる家賃収入を岩盤収益源として積み上げ、安定したビジネスモデルを構築している。

金利上昇については注意が必要であるものの、同社は以前から償還期限の長期化や金利の固定化を進めており、現状の財務内容に特段の懸念材料は見られない。したがって、一般的な不動産デベロッパーに比べて業績変動リスクは小さいと考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）




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