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*10:10JST サンメッセ：印刷事業から高付加価値事業へ、事業ポートフォリオ変革で収益構造の転換目指す
サンメッセ<7883>は岐阜県大垣市に本社を構える総合印刷会社で、長らく商業印刷を基盤としてきたが、近年は収益構造の変革を目的に事業ポートフォリオの再編を加速している。2019年に「IPS（インフォメーション・プロセシング・サービス）」「パッケージ」「コーポレート・コミュニケーション」「BPO」を成長領域と位置づけ、経営資源を重点投下。従来の印刷事業で培った技術と顧客基盤を活用しつつ、ペーパーレス化の進展を見据え、セキュアな通知物の発送代行やサステナビリティ経営支援など高付加価値サービスへ軸足を移している。

競争優位性は、企画・デザインから印刷、製本、納品後の組立・発送まで自社で完結できる「一貫生産体制」にある。工程ごとに分業が一般的な業界において、ワンストップで提供できる点は品質・納期・コスト面で顧客にとっての大きなメリットとなる。また、100名を超えるデザイナーを有し、単なる印刷受託にとどまらず企画・提案段階から深く関与できるのも強みだ。さらに、東京・大阪・京都など主要都市に営業拠点を持ち、業界に精通した専門営業を配置することで、多様で幅広い顧客課題に対応できる体制を築いている。

2026年3月期第1四半期の連結業績は、売上高4,490百万円（前年同期比3.2%増）、営業利益268百万円（同41.5%増）と大幅増益となった。選挙関連の特需、商業印刷に代わる成長事業として育ててきたIPS事業の拡大による収益性向上、子会社であるイベント企画の好調が主因となった。通期業績予想は売上17,190百万円（前期比4.6%増）、営業利益175百万円（同30.0%増）としている。第1四半期が好調な滑り出しだったものの、同社事業は特に第2四半期が軟調傾向のため、それを一定程度考慮した見通しとなっている。

市場環境は、デジタルシフトによる紙媒体需要の減少ネット印刷台頭による価格競争など、商業印刷だけみると逆風となる要素も多い。このため同社は「収益構造を変える」のテーマから、今期より成長分野へ経営資源の集中投下を鮮明にすべく取り組み中だ。最優先は今後10年の拡大を見込むIPS事業であり、加えてパッケージ・BPO事業を第2の柱として本格展開を見込む。さらに子会社Sincが担うコーポレート・コミュニケーション事業を強化し、統合報告書などの開示支援やサステナビリティ経営支援にも領域を広げていく。これら3領域を成長戦略の核に据え、親会社事業とのシナジー効果を生みながら事業の多角化を積極的に進めていく構えである。

株主還元方針としては、配当性向50%程度を基準にした安定配当を継続して実施していくこととしている。2029年までに30～40億円規模の営業キャッシュフロー創出を目指し、財務健全化のため政策保有株の売却や有利子負債圧縮を進める方針をたてていく意向だ。創出資金は成長投資、M&A、自己株取得に活用し、企業価値向上に結び付けていく。また、新たな中期経営計画を今期中に公表予定とし、2035年の創業100周年に向けた新経営ビジョンを示す計画だ。既存事業で培われてきたノウハウとネットワークを基盤に事業の多角化を推進していく同社の今後の展開に注目していきたい。



＜HM＞