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*12:08JST ＭＤＮＴ Research Memo（8）：細胞加工業の黒字回復時期を2028年9月期へ変更
■中期経営計画

1. 中期経営計画の概要
メディネット<2370>は2030年を見据えた企業ビジョン「VISION2030」を踏まえ、2030年から逆算して目標達成への道筋を描くバックキャスティング手法で、中期経営計画を策定し、推進している。

「VISION2030」において、同社は「経営方針と事業展開」を定めた。第1に「メディネットの強み・経験を最大限に活かした成長」を掲げ、事業展開として特定細胞加工物製造受託の拡大、CDMO事業の基盤強化、再生医療等製品の開発加速化と新規シーズの育成を進める。第2に「環境の変化に対応し、継続的成長に向けた変革の推進」の下、事業の収益性・生産性向上、同社事業とのシナジーやVISIONに合致する新規事業の育成を目指す。そして第3に「会社基盤の強化」を掲げ、「先を見据え、自ら一歩先の考動ができる」人財の活性化、DX実現に向けた社内環境整備の加速化を推進する。

第3の「会社基盤の強化」における取り組みの一環として、同社は株式報酬制度の運用を開始した。業績や株価と連動して支給されるインセンティブ報酬であり、企業が定めた勤務条件を達成した場合に、一定期間経過後に報酬として自社株式を受け取る権利が付与される仕組みである。日本企業では慢性的な人材不足が指摘されており、同社でも若手の優秀な人材（細胞加工技術者やバイオ研究者など）の確保が喫緊の経営課題となっている。この制度は、現有社員のモチベーション向上と優秀な人材獲得の有効な手段として、2023年9月期より導入された。細胞加工業の黒字化と株価が連携すれば、社員にとって働くことへの動機付けになる。

同社はこれらの「経営方針と事業展開」を達成するため、「細胞加工業の黒字化」「再生医療等製品の検証試験の開始」「新規事業の育成・収益化」に取り組んでいる。

2. 細胞加工業の黒字回復時期の変更
同社は「経営方針と事業展開」を達成するため、「細胞加工業の2025年9月期の黒字化」を具体的な目標として掲げていた。しかし、コア事業である細胞加工業はコロナ禍の影響を大きく受け、営業損失が拡大した。当初は2023年9月期での利益回復と黒字化を設定していたものの、コロナ禍の長期化による患者数回復の遅れや新細胞種による加工受託メニューの提供開始時期の遅れが重なり、黒字化は先送りとなっていた。

同社は、2024年11月に2025年9月期の細胞加工業黒字回復が見通し困難となったことを発表した。主な要因として、がん免疫細胞治療の患者数がコロナ禍以前の水準まで回復していないこと、新規加工受託メニューの提供開始時期の遅延、CDMO事業においてヤンセンファーマの製造販売承認取得済み製品の市販が開始されていないことが挙げられる。

同社は今後、特定細胞加工にかかる加工数やメニューの拡大、CDMO事業における受注拡大と新規案件の受託、生産効率の向上などを着実に推進することで、細胞加工業の黒字回復時期を新たに2028年9月期と定めた。黒字化の早期達成を目指し、全社で取り組む方針である。現在の業績から見て「黒字化目標の期ずれ」は避けられない状況であるものの、第2次中期経営計画では早期黒字化に向けたアクションプランの策定とその実行が期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司）




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