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*08:36JST 前場に注目すべき3つのポイント～自律反発も明日のソフトバンクGの決算待ち～
10日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。


■自律反発も明日のソフトバンクGの決算待ち
■ホンダ、26/3下方修正 営業利益5500億円←7000億円
■前場の注目材料:タワマン高騰、進む転売対策、不動産大手、手付金没収や違約金


■自律反発も明日のソフトバンクGの決算待ち

10日の日本株市場は、やや買い先行で始まり、その後は底堅さを見極めながらの相場展開になろう。7日の米国市場はNYダウが74ドル高、ナスダックは49ポイント安だった。人工知能（AI）バブル懸念や政府機関閉鎖の長期化による経済への影響が警戒され、売りが先行して始まった。11月のミシガン大学消費者信頼感指数が想定以上に悪化したことも重荷になった。ただし、民主党が政府機関の再開を巡る要求を緩和したとの報道で、交渉進展への期待から買い戻しが入り、NYダウはプラス圏を回復した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比100円高の50410円、円相場は1ドル＝153円70銭台で推移している。

日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、やや買いが先行して始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時49530円まで売られる場面もみられたが、25日線が支持線として機能する形で切り返しており、5万円を上回って終えている。先週の下落に対する自律反発狙いの押し目買いが入りやすいところであろう。ただし、半導体や人工知能（AI）関連などハイテク株を中心に売られており、特に指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を変動させているため、引き続きソフトバンクG<9984>やアドバンテスト<6857>などの動向を睨みながらの展開になりそうだ。

特に明日にソフトバンクGの決算を控えているため、決算発表を前に持ち高調整の動きが強まるのか、若しくは買い戻しの動きに向かわせるかによって投資家心理は大きく揺れると考えられる。また、決算発表が本格化しているなかで、上方修正ながらもコンセンサスに届かなかった銘柄への売り圧力が強まる動きもみられており、結果を見極めたいとする模様眺めムードも強まりやすいところであろう。ポジティブな反応をみせている銘柄などでの短期的な値幅取り狙いに向かわせそうである。

また、米国では政府機関の閉鎖が長期化するなかで、法案審議の手続きに関する採決を実施する方針なども伝えられており、共和党と民主党が歩み寄りをみせてくるようだと、先物主導で上へのバイアスが強まる可能性があるため、採決の結果を待ちたいところである。そのほか、先週末の大引け後に決算を発表したところでは、リコー<7752>、SGHD<9143>、東急不HD<3289>、オリンパス<7733>、ユニチャーム<8113>、オムロン<6645>、メルカリ<4385>、洋缶HD<5901>、栗田工<6370>、ポーラオルHD<4927>などの動向が注目される。


■ホンダ、26/3下方修正 営業利益5500億円←7000億円

ホンダ<7267>は2026年3月期業績予想の修正を発表。営業利益を7000億円から5500億円に下方修正した。四輪事業のアジアや北米における販売低迷を織り込んだ。半導体不足も響く。想定レートは140円から145円とした。米関税の影響は営業益ベースで3850億円の下押し要因とした。


■前場の注目材料

・NYダウは上昇（46987.10、+74.80）
・シカゴ日経225先物は上昇（50410、+100）
・VIX指数は低下（19.08、-0.42）
・為替相場は円安・ドル高（153.60-70）
・米原油先物相場は上昇（59.75、+0.32）
・高市早苗内閣による防衛費増額などの経済政策
・活発な自社株買い
・東証による企業価値向上の要請


・ハンガリー首相「米が制裁免除」、ロシア原油巡り首脳会談
・タワマン高騰、進む転売対策、不動産大手、手付金没収や違約金
・「おこめ券」経済対策に、政府方針、交付金で配布推進
・脱炭素化燃料の利用拡大を宣言、COP30首脳級会合
・車半導体、中国が規制解消、オランダと合意、調達巡る混乱収束も


☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08：50　日本銀行金融政策決定会合における主な意見（10月29－30日分）

＜海外＞
・特になし


＜ST＞