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ＳＩ Research Memo（1）：ERP事業が好調、ROIC経営を推進し株主還元方針も見直す予定
2025/11/10 12:01
*12:01JST ＳＩ Research Memo（1）：ERP事業が好調、ROIC経営を推進し株主還元方針も見直す予定
■要約
システムインテグレータ<3826>は独立系のソフトウェア開発会社である。「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」をコーポレート・スローガンに掲げ、企業の生産性向上に寄与するソフトウェアの開発・販売を行っている。主要事業として、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」や統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」などを提供しているObject Browser事業のほか、ERP（基幹業務システム）事業、AI（人工知能）事業などを展開している。2025年3月に開発体制の強化を目的に、（株）システム開発研究所を子会社化し、2026年2月期第2四半期より連結業績に反映した。
1. 2026年2月期中間期の業績概要
2026年2月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比22.3%増の2,725百万円、営業利益で同219.3%増の255百万円と大幅増収増益となった。製造業向けを中心にERP事業の売上高が同28.4%増の2,288百万円と大きく伸長し、業績をけん引した。また、システム開発研究所が第2四半期から加わったことにより、売上高で55百万円、営業利益で7百万円（のれん償却額7百万円控除後）の増収増益要因となった。先行投資段階のAI事業は、ディープラーニング異常検知システムの営業活動を終了し、生成AIを用いた新サービス（AIエージェントサービス、検図AIサービス）に事業リソースを段階的にシフトしている。
2. 2026年2月期の業績見通し
2026年2月期の連結業績は、売上高で前期比15.3%増の5,500百万円、営業利益で同65.7%増の450百万円、経常利益で同32.3%増の400百万円と期初予想を据え置いた。中間期までの進捗率は売上高で49.5%、営業利益で56.7%と順調で、ERP事業の受注好調が続いていることから、通期予想達成の可能性は高いと弊社では見ている。下期はAI事業の新サービスで60百万円の開発投資を実行する予定となっている。ERP事業では「GRANDIT」に加えて「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」（以下、SAP Cloud ERP）やSCMパッケージ「mcframe」※1、S&OP（Salese＆Operations Planning）ソリューション「Streamline」※2など他社製品の取り扱いも新たに開始しており、顧客の多様なニーズに対応できる体制を整え、さらなる成長を目指す。
※1 2025年1月に提供開始したビジネスエンジニアリング<4828>の開発製品で、生産・原価・在庫・販売といった業務管理だけでなく、設計と製造のプロセス連携なども可能なERP製品。
※2 2025年6月に提供開始したGMDH Inc.（米国）の開発製品で、営業・製造・調達・財務部門間のシームレスな情報連携を促進し、需要と供給の最適化を実現するための戦略的意思決定を可能とする仕組みを提供する。
3. 長期ビジョンと2年経営計画
同社は長期ビジョンとして「ものづくり企業のビジネスプロセスをITの力で本質的に変革する」を掲げ、ビジョンの実現に向けて「2年経営計画」を策定している。2027年2月期までの「2年経営計画」では、「GRANDIT、OB、OBPM、SAP及び製造ソリューションの各事業の安定基盤確立とAI活用創成期」をテーマに、1） 収益基盤改善（1%以上の改善）、2） 事業ドメイン集中によるビジネス拡大、3） 新規事業開発（売上高比3～4%の継続投資）、4） M&A/合弁出資、5） 人材育成、6） ROIC経営推進と株主還元策見直し、に取り組んでいく。業績目標は、2027年2月期に売上高6,300百万円、営業利益600百万円、長期目標として2033年2月期に売上高12,000百万円、営業利益2,000百万円を掲げた。株主還元については、単体の配当性向30%以上を目標水準としてきたが、今後は連結ベースで配当性向水準を見直し、資本政策に基づく効果的な自己株式取得も検討する方針だ。2026年2月期の1株当たり配当金は9.0円（配当性向38.5%）を予定している。また、株主優待として、毎年2月末及び8月末時点の株主名簿に同一株主番号で記載された200株以上保有の株主を対象に、新潟県産の減農薬・減化学肥料栽培による新米コシヒカリを贈呈している。
■Key Points
・2026年2月期中間期はERP事業がけん引し大幅増収増益に
・2026年2月期業績は期初計画を据え置き営業利益、経常利益で大幅増益見込む
・事業ドメイン集中、毎年1%以上の利益率向上を目指す
・ROICをKPIとして導入し、株主還元方針も今後見直す方針
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
■要約
システムインテグレータ<3826>は独立系のソフトウェア開発会社である。「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」をコーポレート・スローガンに掲げ、企業の生産性向上に寄与するソフトウェアの開発・販売を行っている。主要事業として、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」や統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」などを提供しているObject Browser事業のほか、ERP（基幹業務システム）事業、AI（人工知能）事業などを展開している。2025年3月に開発体制の強化を目的に、（株）システム開発研究所を子会社化し、2026年2月期第2四半期より連結業績に反映した。
1. 2026年2月期中間期の業績概要
2026年2月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比22.3%増の2,725百万円、営業利益で同219.3%増の255百万円と大幅増収増益となった。製造業向けを中心にERP事業の売上高が同28.4%増の2,288百万円と大きく伸長し、業績をけん引した。また、システム開発研究所が第2四半期から加わったことにより、売上高で55百万円、営業利益で7百万円（のれん償却額7百万円控除後）の増収増益要因となった。先行投資段階のAI事業は、ディープラーニング異常検知システムの営業活動を終了し、生成AIを用いた新サービス（AIエージェントサービス、検図AIサービス）に事業リソースを段階的にシフトしている。
2. 2026年2月期の業績見通し
2026年2月期の連結業績は、売上高で前期比15.3%増の5,500百万円、営業利益で同65.7%増の450百万円、経常利益で同32.3%増の400百万円と期初予想を据え置いた。中間期までの進捗率は売上高で49.5%、営業利益で56.7%と順調で、ERP事業の受注好調が続いていることから、通期予想達成の可能性は高いと弊社では見ている。下期はAI事業の新サービスで60百万円の開発投資を実行する予定となっている。ERP事業では「GRANDIT」に加えて「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」（以下、SAP Cloud ERP）やSCMパッケージ「mcframe」※1、S&OP（Salese＆Operations Planning）ソリューション「Streamline」※2など他社製品の取り扱いも新たに開始しており、顧客の多様なニーズに対応できる体制を整え、さらなる成長を目指す。
※1 2025年1月に提供開始したビジネスエンジニアリング<4828>の開発製品で、生産・原価・在庫・販売といった業務管理だけでなく、設計と製造のプロセス連携なども可能なERP製品。
※2 2025年6月に提供開始したGMDH Inc.（米国）の開発製品で、営業・製造・調達・財務部門間のシームレスな情報連携を促進し、需要と供給の最適化を実現するための戦略的意思決定を可能とする仕組みを提供する。
3. 長期ビジョンと2年経営計画
同社は長期ビジョンとして「ものづくり企業のビジネスプロセスをITの力で本質的に変革する」を掲げ、ビジョンの実現に向けて「2年経営計画」を策定している。2027年2月期までの「2年経営計画」では、「GRANDIT、OB、OBPM、SAP及び製造ソリューションの各事業の安定基盤確立とAI活用創成期」をテーマに、1） 収益基盤改善（1%以上の改善）、2） 事業ドメイン集中によるビジネス拡大、3） 新規事業開発（売上高比3～4%の継続投資）、4） M&A/合弁出資、5） 人材育成、6） ROIC経営推進と株主還元策見直し、に取り組んでいく。業績目標は、2027年2月期に売上高6,300百万円、営業利益600百万円、長期目標として2033年2月期に売上高12,000百万円、営業利益2,000百万円を掲げた。株主還元については、単体の配当性向30%以上を目標水準としてきたが、今後は連結ベースで配当性向水準を見直し、資本政策に基づく効果的な自己株式取得も検討する方針だ。2026年2月期の1株当たり配当金は9.0円（配当性向38.5%）を予定している。また、株主優待として、毎年2月末及び8月末時点の株主名簿に同一株主番号で記載された200株以上保有の株主を対象に、新潟県産の減農薬・減化学肥料栽培による新米コシヒカリを贈呈している。
■Key Points
・2026年2月期中間期はERP事業がけん引し大幅増収増益に
・2026年2月期業績は期初計画を据え置き営業利益、経常利益で大幅増益見込む
・事業ドメイン集中、毎年1%以上の利益率向上を目指す
・ROICをKPIとして導入し、株主還元方針も今後見直す方針
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
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