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サイバーリン Research Memo(2):主力事業は食品流通業と官公庁向けの基幹業務システムの提供
2025/10/06 11:02
*11:02JST サイバーリン Research Memo(2):主力事業は食品流通業と官公庁向けの基幹業務システムの提供
■会社概要
1. 会社概要
サイバーリンクス<3683>は、主に食品流通業と官公庁向けに基幹業務システムなどを提供するITサービス会社である。流通クラウド事業及び官公庁クラウド事業で提供している「シェアクラウド」と呼ばれる共同利用型のクラウドサービスを特色とするほか、モバイルネットワーク事業では、ドコモショップを和歌山県内で10店舗(2024年12月末)運営し、県内の販売シェアはトップである。市場選択戦略、安定化戦略、全員経営戦略の3つの戦略で事業を推進している。
2. 沿革
同社の創業は1956年5月に遡る。当初はテレビの組立・修理業を目的に村上テレビサービスステーションとして事業を開始した。1964年5月には(株)南海無線を設立し、松下通信工業(株)(現 パナソニック コネクト(株))の代理店として官公庁向け通信制御システムの販売・保守管理を開始した。その後、1974年10月に南海通信特機(株)に商号を変更、1982年4月にはシステム開発事業を開始、翌年の1983年4月に富士通<6702>製品のハードメンテナンス事業も開始した。1988年10月に流通小売業のネットワーク型POS情報処理サービスを開始し、これが後の流通クラウド分野を展開する礎となった。
1993年11月にはドコモショップの運営に参入し、これが現在のモバイルネットワーク事業となっている。2000年1月に南海オーエーシステム(株)など3社を吸収合併、南海通信特機を存続会社とするとともに、社名を(株)サイバーリンクスに変更した。2019年10月には(株)南大阪電子計算センターを、2022年7月にはシナジーを子会社化した。
株式については、2014年3月に東京証券取引所(以下、東証)JASDAQ(スタンダード)に上場、2015年3月に東証市場第2部に上場、同年10月に同市場第1部に指定された。その後、「流通株式時価総額」について未達のリスクを勘案し、株主が不安を持つことなく、安心して同社株式を保有・売買できる環境を確保すべく、2023年10月にスタンダード市場へ移行した。
なお2024年3月27日付で、創業者でもある村上恒夫(むらかみ つねお)氏が代表取締役会長となり、新たに東直樹(ひがし なおき)氏が代表取締役社長に就任した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<HN>
■会社概要
1. 会社概要
サイバーリンクス<3683>は、主に食品流通業と官公庁向けに基幹業務システムなどを提供するITサービス会社である。流通クラウド事業及び官公庁クラウド事業で提供している「シェアクラウド」と呼ばれる共同利用型のクラウドサービスを特色とするほか、モバイルネットワーク事業では、ドコモショップを和歌山県内で10店舗(2024年12月末)運営し、県内の販売シェアはトップである。市場選択戦略、安定化戦略、全員経営戦略の3つの戦略で事業を推進している。
2. 沿革
同社の創業は1956年5月に遡る。当初はテレビの組立・修理業を目的に村上テレビサービスステーションとして事業を開始した。1964年5月には(株)南海無線を設立し、松下通信工業(株)(現 パナソニック コネクト(株))の代理店として官公庁向け通信制御システムの販売・保守管理を開始した。その後、1974年10月に南海通信特機(株)に商号を変更、1982年4月にはシステム開発事業を開始、翌年の1983年4月に富士通<6702>製品のハードメンテナンス事業も開始した。1988年10月に流通小売業のネットワーク型POS情報処理サービスを開始し、これが後の流通クラウド分野を展開する礎となった。
1993年11月にはドコモショップの運営に参入し、これが現在のモバイルネットワーク事業となっている。2000年1月に南海オーエーシステム(株)など3社を吸収合併、南海通信特機を存続会社とするとともに、社名を(株)サイバーリンクスに変更した。2019年10月には(株)南大阪電子計算センターを、2022年7月にはシナジーを子会社化した。
株式については、2014年3月に東京証券取引所(以下、東証)JASDAQ(スタンダード)に上場、2015年3月に東証市場第2部に上場、同年10月に同市場第1部に指定された。その後、「流通株式時価総額」について未達のリスクを勘案し、株主が不安を持つことなく、安心して同社株式を保有・売買できる環境を確保すべく、2023年10月にスタンダード市場へ移行した。
なお2024年3月27日付で、創業者でもある村上恒夫(むらかみ つねお)氏が代表取締役会長となり、新たに東直樹(ひがし なおき)氏が代表取締役社長に就任した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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