フィスコニュース
ブリッジ Research Memo（1）：2025年12月期中間期は増収増益基調
2025/09/29 13:01
*13:01JST ブリッジ Research Memo（1）：2025年12月期中間期は増収増益基調
■要約
ブリッジインターナショナル<7039>は、インサイドセールスアウトソーシング事業、プロセス・テクノロジー事業、及び研修事業の3つの事業でB2B企業の売上成長を支援するサービスを提供している。インサイドセールスアウトソーシング事業では、インサイドセールスのアウトソーシングサービス、プロセス・テクノロジー事業では売上に係るプロセスの全体設計や、営業戦略を支援するコンサルティングサービス、及びCRM（顧客情報を一元管理するシステム）やSFA、MAツールの受託開発を提供するシステムソリューションサービスを行っている。
1. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期中間期の業績は、売上高4,599百万円（前年同期比4.0%増）、営業利益551百万円（同9.5%増）、経常利益547百万円（同1.0%減）、親会社株主に帰属する中間純利益361百万円（同14.1%増）と、増収、経常利益を除き増益となった。レンジ方式で表した2025年12月期通期業績予想に対する進捗率は、売上高は44.5～48.5%、営業利益は50.5～55.0%、経常利益は50.6～55.2%、親会社株主に帰属する当期純利益は52.5～57.2%と、売上高は堅調、利益面はいずれも50%を超え好調さがうかがえる。売上面では、インサイドセールスアウトソーシング事業が同4.0%増、研修事業も同8.1%増と堅調だった。一方プロセス・テクノロジー事業は、コンサルティング&システムソリューション部門が同5.2%増と堅調だったが、ネットワーク分野は子会社のトータルサポート(株)で販売強化しているソリューション製品「Sawwave」の立ち上がりに時間を要しわずかに減収、事業全体では同1.4%減となった。利益面では、営業利益は2025年10月の持株会社体制移行に伴い、業務委託費用の増加があったものの、増収効果が上回り増益となった。なお、親会社株主に帰属する中間純利益の増益幅が他に比して大きいのは、前年同期に計上したグループ会社の株式評価損の反動増が理由である。
2. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期は、業績予想をレンジ方式にて開示しており、中間期時点ではその予想を据え置いている。トータルサポートに対するPMI※や研修事業における新規顧客獲得を基軸に、好調シナリオと不調シナリオを設定した。前期比で、好調シナリオでは売上高20.0%増の10,338百万円、営業利益は15.2%増の1,094百万円となり、不調シナリオの場合は売上高10.0%増の9,477百万円、営業利益5.5%増の1,002百万円となる。その他、経常利益1,002～1,094百万円（前期比0.4～9.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益631～688百万円（同4.5%減～4.1%増）となる。中間期時点における同社の評価としては、売上面は主力のインサイドセールスアウトソーシング事業及び研修事業は想定どおり、プロセス・テクノロジー事業はやや想定外といった状況にあり、利益面は順調で、通期でも善戦すると読んでいる。売上面はレンジをやや広めに設定したことから、好調シナリオ達成に向け、下期においてさらに売上面の強化に注力すると考えられる。特にプロセス・テクノロジー事業については、PMI徹底によるトータルサポートとの最適な融合からシナジーまで、状況を注視したい。
※ 合併・買収後の統合効果を最大化するための統合プロセスを指す。
3. 株主還元強化
2025年2月に株主還元方針の変更について発表した。高収益かつストック型ビジネスによるキャッシュの循環による安定した株主還元に注力する。配当性向50%以上の目標と、累進配当の導入を表明した。2025年12月期から適用され、予想では1株当たり年間85.0円（中間：42.5円、期末：42.5円）の配当とし、配当性向は50.0%となる。
4. 持株会社体制への移行
2025年2月、持株会社体制への移行を発表した。2025年7月1日より移行する予定であったが、事務手続等に想定以上の期間を要していることから同年10月1日の移行に変更した。持株会社体制への移行理由として「グループ経営資源の最適配分」「ガバナンス強化及び経営の意思決定迅速化」「次世代経営人材の育成」の3点を挙げている。事業の拡大が順調に進むなか、中期経営計画で定めたグループ成長方針「B2B企業の売上成長に向けた改革を支援するEnd to Endのサービス提供」を確実に進める。
■Key Points
・2025年12月期中間期はインサイドセールスアウトソーシング事業と研修事業が好調
・プロセス・テクノロジー事業は中間期で黒字化達成、通期での黒字化を目指す
・株主還元方針を大きく見直し、2025年12月期の配当金は年85.0円を予定
・2025年10月より持株会社体制に移行
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
■要約
ブリッジインターナショナル<7039>は、インサイドセールスアウトソーシング事業、プロセス・テクノロジー事業、及び研修事業の3つの事業でB2B企業の売上成長を支援するサービスを提供している。インサイドセールスアウトソーシング事業では、インサイドセールスのアウトソーシングサービス、プロセス・テクノロジー事業では売上に係るプロセスの全体設計や、営業戦略を支援するコンサルティングサービス、及びCRM（顧客情報を一元管理するシステム）やSFA、MAツールの受託開発を提供するシステムソリューションサービスを行っている。
1. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期中間期の業績は、売上高4,599百万円（前年同期比4.0%増）、営業利益551百万円（同9.5%増）、経常利益547百万円（同1.0%減）、親会社株主に帰属する中間純利益361百万円（同14.1%増）と、増収、経常利益を除き増益となった。レンジ方式で表した2025年12月期通期業績予想に対する進捗率は、売上高は44.5～48.5%、営業利益は50.5～55.0%、経常利益は50.6～55.2%、親会社株主に帰属する当期純利益は52.5～57.2%と、売上高は堅調、利益面はいずれも50%を超え好調さがうかがえる。売上面では、インサイドセールスアウトソーシング事業が同4.0%増、研修事業も同8.1%増と堅調だった。一方プロセス・テクノロジー事業は、コンサルティング&システムソリューション部門が同5.2%増と堅調だったが、ネットワーク分野は子会社のトータルサポート(株)で販売強化しているソリューション製品「Sawwave」の立ち上がりに時間を要しわずかに減収、事業全体では同1.4%減となった。利益面では、営業利益は2025年10月の持株会社体制移行に伴い、業務委託費用の増加があったものの、増収効果が上回り増益となった。なお、親会社株主に帰属する中間純利益の増益幅が他に比して大きいのは、前年同期に計上したグループ会社の株式評価損の反動増が理由である。
2. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期は、業績予想をレンジ方式にて開示しており、中間期時点ではその予想を据え置いている。トータルサポートに対するPMI※や研修事業における新規顧客獲得を基軸に、好調シナリオと不調シナリオを設定した。前期比で、好調シナリオでは売上高20.0%増の10,338百万円、営業利益は15.2%増の1,094百万円となり、不調シナリオの場合は売上高10.0%増の9,477百万円、営業利益5.5%増の1,002百万円となる。その他、経常利益1,002～1,094百万円（前期比0.4～9.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益631～688百万円（同4.5%減～4.1%増）となる。中間期時点における同社の評価としては、売上面は主力のインサイドセールスアウトソーシング事業及び研修事業は想定どおり、プロセス・テクノロジー事業はやや想定外といった状況にあり、利益面は順調で、通期でも善戦すると読んでいる。売上面はレンジをやや広めに設定したことから、好調シナリオ達成に向け、下期においてさらに売上面の強化に注力すると考えられる。特にプロセス・テクノロジー事業については、PMI徹底によるトータルサポートとの最適な融合からシナジーまで、状況を注視したい。
※ 合併・買収後の統合効果を最大化するための統合プロセスを指す。
3. 株主還元強化
2025年2月に株主還元方針の変更について発表した。高収益かつストック型ビジネスによるキャッシュの循環による安定した株主還元に注力する。配当性向50%以上の目標と、累進配当の導入を表明した。2025年12月期から適用され、予想では1株当たり年間85.0円（中間：42.5円、期末：42.5円）の配当とし、配当性向は50.0%となる。
4. 持株会社体制への移行
2025年2月、持株会社体制への移行を発表した。2025年7月1日より移行する予定であったが、事務手続等に想定以上の期間を要していることから同年10月1日の移行に変更した。持株会社体制への移行理由として「グループ経営資源の最適配分」「ガバナンス強化及び経営の意思決定迅速化」「次世代経営人材の育成」の3点を挙げている。事業の拡大が順調に進むなか、中期経営計画で定めたグループ成長方針「B2B企業の売上成長に向けた改革を支援するEnd to Endのサービス提供」を確実に進める。
■Key Points
・2025年12月期中間期はインサイドセールスアウトソーシング事業と研修事業が好調
・プロセス・テクノロジー事業は中間期で黒字化達成、通期での黒字化を目指す
・株主還元方針を大きく見直し、2025年12月期の配当金は年85.0円を予定
・2025年10月より持株会社体制に移行
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
株式会社フィスコ
フィスコニュース
新着コラム/レポート
｜