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*16:36JST 日米ハイテク企業の好決算を背景にリスク選好【クロージング】
31日の日経平均は大幅続伸。1085.73円高の52411.34円（出来高概算28億8000万株）と連日で史上最高値を更新した。日米主要企業の好決算が刺激材料になったほか、円相場が約8カ月半ぶりに1ドル＝154円台へと円安が進んだことも投資家心理を上向かせた。取引開始後ほどなくして節目の52000円台を突破し、その後はこう着感が強まる場面もみられたが、大引けにかけてさらに上げ幅を広げ高値引けとなった。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄数が970を超え、全体の6割を占めた。セクター別では、電気ガス、食料品、非鉄金属、電気機器、情報通信など23業種が上昇。一方、輸送用機器、金属製品、医薬品、パルプ紙、サービスなど10業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、コナミG<9766>、東エレク<8035>が堅調だった半面、京セラ<6971>、デンソー<6902>、第一三共<4568>、OLC<4661>が軟調だった。

前日の米国市場では主要株価指数が下落したものの、取引終了後にアップルとアマゾンドット・コムが市場予想を上回る好決算を発表し、時間外取引で大きく上昇したことが半導体などテック銘柄物色に向かわせた。アドバンテスや東エレク、ソフトバンクGなど値がさ株中心に海外投資家とみられる買いが続いたようだ。後場中盤にコンセンサスを上回る決算を発表した村田製<6981>が11％を超える急騰を演じるなど、国内企業の好決算銘柄も支援材料となり、高値引けとなった。

米ハイテク企業の好決算に加え、国内企業の決算も総じてポジティブ材料となっており、投資家心理は上向いている。米国の関税政策の影響があったものの、非製造業より製造業の方が好調な結果となっていることがプラスに働いているとの声が聞かれた。一方で、連日の株価上昇で、短期的な値幅調整には警戒が必要だ。本格化している国内主要企業の決算を見極めながらの相場展開になりうそうである。




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