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*11:13JST 地域新聞社：独立委員会がウルフパック認定基準を制定、11月30日に株主総会
11月10日に「当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為（いわゆる共同協調行為、ウルフパック戦略）」を行われている疑いがあると発表した地域新聞社<2164>は、17日に独立委員会が「共同協調行為等認定基準」の制定をしたと発表している。同社は10日の取締役会において、（1）特定株主らによる共同協調行為の存否に関する判断に向けた検討手続を開始すること、（2）本買収防衛策に関して設置された独立委員会に対して、特定株主らによる共同協調行為が行われていると認定することの是非について諮問する旨を決議していた。

ウルフパック戦略とは、裏で連携している個々の株主が対象企業の株式保有割合を5%未満にとどめることで、大量保有報告制度の適用を回避する手法である。金融商品取引法では、共同して株式を取得・譲渡・議決権行使をする場合は共同保有者とみなされるため、意図して大量保有報告を出さないことは非合法であるといえる。非合法なウルフパック戦略は、中国資本グループによく使用される手段であり、過去にも複数の事例が報告されている。日本の金融商品取引法における量刑が軽いことを利用し、意図的に違法行為を行っているとの指摘もある。

地域新聞社では、買収防衛策に基づく対抗措置を発動する場合、「非適格者（共同協調行為者）」による権利行使が認められない新株予約権が発行される。その際に今回策定された共同協調行為等認定基準が適用される。当基準は、株式の購入時期が重なり合っているか、取得した対象会社株式の数量が相当程度の数量に達しているか、買収者が経営支配権の取得・重要提案行為をするイベント日と購入日が近接しているかなど13項目となる。

なお、地域新聞社の現経営陣は、予め共同協調行為者による買収防衛策を制定していたとともに、成長戦略「Strategic Plan」を2024年6月28日開催の臨時株主総会の議案として株主に諮り、承認されていた。また、現段階では株主提案が出されていないものの、11月30日には株主総会が開催される。




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