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*09:35JST 北陸電気工事：受注残・繰越工事高が過去最高水準、株価は上場来高値更新
北陸電気工事<1930>は、富山県富山市に本社を構える総合設備企業であり、北陸電力グループの総合設備エンジニアリングで、内線・空調管工事を主力に、配電線工事や送変電工事等も手掛ける。「発電所からコンセントまで」をモットーに幅広く事業を展開している。事業は大きく内線工事、空調管工事、配電線工事、送変電工事、通信・土木工事、再生可能エネルギー・燃料転換に区分される。内線工事（通信工事を含む）は売上構成比で約5割を占める主力事業となっている。地域密着型の安定受注を基盤に、成長余地の大きい情報通信分野を積極的に拡大している。配電事業は北陸、内線・空調管・外線送変事業は大都市圏を重点エリアとして展開している。

北陸電気工事の2026年3月期第1四半期は、売上高120億71百万円（前年同期比7.7%減）、営業利益3億86百万円（同19.9%減）と減収減益の結果となった。前期に大型工場案件を複数抱えていた反動減が響いた一方、配電線工事は堅調に推移した。コスト面では、継続的な資材価格や人件費の上昇が収益を圧迫したが、同社は受注時に見積段階で上昇分を織り込み、大型案件については契約条件に物価変動条項を付すなどのリスク管理を徹底。さらに進捗に応じて見積もりを見直す体制を敷いており、収益確保に向けた柔軟な対応を続けている。

加えて同社は、将来の人材力強化を目的に技術開発センターを運営しており、新入社員に対して4月から最長約7カ月間の教育を実施している。1人あたり約10万円の教育費を投じるなど高水準の研修を行っており、短期的には上期の人件費増加につながるものの、長期的には施工力強化や生産性向上に資する投資と位置づけている。

通期では売上高610億円（前期比6.3%増）、営業利益40億円（同8.1%減）を見込んでおり、過去最高水準の繰越工事高や受注残を背景に、売上計画の達成可能性は高いと評価できる。

市場環境は同社に有利な状況が続く。電力設備は老朽化対応や再エネ導入拡大に伴う更新需要が底堅く、長期的な工事需要が期待される。通信分野では5Gから6Gに向けた基盤整備やクラウド・AI普及に伴うデータセンター需要が拡大している。防災・減災関連の公共投資も安定的な需要が見込まれ、同社の施工分野において追い風が吹いている。ただし、工事進捗に季節性があるため、第4四半期に売上が集中する傾向が強い点は留意が必要である。

中期経営計画「Action Plan 2027」（2025-2027年度）では、2028年3月期に売上高700億円、営業利益60億円を目標としている。戦略の柱は「送配電網の再構築需要取り込み」「通信インフラの拡大」「省エネ・再エネ関連需要の獲得」である。さらにDXを活用した工事効率化や人材育成を推進し、生産性と安全性の向上を図る。長期的には電力ネットワーク強靭化、防災・減災投資の継続が電力関連工事の安定を支えるほか、クラウド・AIの普及によるデータセンター建設や再エネ発電関連が成長ドライバーとなる見通し。

株主還元については、安定的かつ継続的な株主還元を経営方針の柱としており、DOE3.0%を目標に掲げている。過去には利益が伸び悩んだ局面でも配当を維持してきた実績があり、株主重視の姿勢が一貫している。2025年3月期は1株当たり年間配当44円を実施し、DOEは2.9%に達した。2026年3月期についても同額の年間44円配当を計画しており、足元の株価水準から配当利回りは2.95%となる見込みである。足元の自己資本比率は77.4%と、健全な財務基盤を背景に安定した配当継続力を有している。また、自己株式の取得や処分も機動的に行い、資本効率の向上や従業員還元施策に活用するなど、多面的な株主還元策を実施している。

総じて、電力・通信インフラを基盤とした安定的な事業基盤を持ち、過去最高水準の受注残や繰越工事高を背景に、今後も堅調な業績が期待される。電力設備の更新需要や通信インフラ拡大といった社会的ニーズの高まりを追い風に、中期的な業績成長が期待される。株価指標を見ると、PBRは0.95倍と1倍を下回っており、割安感がある。2025年9月16日の株価は一時1,570円となり、上場来高値を更新した。今後、利益成長が進展すれば、株価はさらなる評価余地があると考えられる。



＜HM＞