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[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;50818.39;+215.59TOPIX;3408.63;+19.61

[寄り付き概況]

　11日の日経平均は215.59円高の50818.39円と反発して取引を開始した。前日10日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は497.46ドル高の48057.75ドル、ナスダックは77.67ポイント高の23654.16で取引を終了した。連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）が市場予想通り3会合連続で0.25％の利下げを決定後、ダウは上げ幅を拡大。また、ナスダックはプラスに転じた。FOMCメンバーによる政策金利の見通しは、前回同様2026年に1回（0.25％）の利下げが行われるとの見通しが示された。パウエル議長は会見で「雇用の下振れリスクは最近上昇した模様」とし、
「インフレリスクは上方向に傾いている」と述べ、「金融政策の道筋は前もって決めず会合ごとに決定を下す」との姿勢を示した。市場では思ったほどタカ派寄りではないとの見方から買い安心が広がり、ダウ、ナスダックともに上げ幅を拡大する展開となった。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、海外市場で米長期金利が上昇一服となったことも東京市場で安心感となった。さらに、昨日の日経平均は下落したが、マイナス圏で底堅い動きだったことから、株価の下値は堅いとの見方もあった。一方、外為市場で1ドル＝155円60銭台と、昨日15時30分頃と比べ1円ほど円高・ドル安に振れたことが、東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。また、FOMCは通過したが、来週18-19日には日銀金融政策決定会合が開かれることから、これを見極めたいとして、引き続き積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は11月30日-12月6日に国内株を2週連続で買い越した。買越額は968億円だった。

　セクター別では、保険業、証券商品先物、卸売業、機械、銀行業などが値上がり率上位、その他製品、情報・通信業、食料品が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、良品計画<7453>、キオクシアHD<285A>、富士フイルム<4901>、中外薬<4519>、ダイキン<6367>、住友商<8053>、ファナック<6954>、三井物<8031>、アドバンテスト<6857>、東京海上<8766>、大成建<1801>、ディスコ<6146>、リクルートHD<6098>などが上昇。他方、ソフトバンクG<9984>、ニデック<6594>、任天堂
<7974>、IHI<7013>、味の素<2802>、東電力HD<9501>、三井金属<5706>、川崎重<7012>、NEC<6701>、村田製<6981>、ソニーG<6758>、キヤノン<7751>などが下落している。



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