フィスコニュース


ミアヘルサホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、子育て支援事業が順調に推移

*01:27JST ミアヘルサホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、子育て支援事業が順調に推移
ミアヘルサホールディングス<7129>は11日、2026年3月期第2四半期(25年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.3%増の119.89億円、営業利益が同55.1%増の1.93億円、経常利益が同63.8%増の1.97億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同25.0%増の1.39億円となった。

医薬事業の売上高は前年同期比2.9%増の48.48億円、セグメント利益は同23.8%減の2.02億円となった。当中間連結累計期間において、医療モール型薬局3店舗の出店と面対応型薬局1店舗の移転、門前薬局1店舗の閉鎖を実施した。業績については、処方箋枚数は、新規店舗を中心に処方箋枚数が増加したことで前年同期比106.0%となった。処方箋単価については、調剤技術料や薬学管理料の加算取得に努めてきたが、同社グループの調剤薬局の構成割合が、処方箋単価の低い医療モール型薬局が増加したことに加え、2025年4月に実施された薬価改定の影響で低下した。また、医療品の仕入原価の上昇に加え、新規出店(3店舗)に伴う薬剤師の確保により人件費が増加したことで売上原価が増加した。なお、当中間連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、45店舗(前年度末比+2店舗)となった。

子育て支援事業の売上高は同7.3%増の49.05億円、セグメント利益は同29.3%増の4.71億円となった。当中間連結累計期間において、認可保育園1園を開設した。また、児童館(週末施設開放業務)1施設の受託を開始した。業績については、新規保育園を中心に園児数が増加したほか、保育士等の処遇向上を図り人件費が増加したが、保育士等の適正人員の配置を図り、加算獲得に努めてきた。なお、当中間連結会計期間末における運営事業所数は、79事業所(前年度末比+2事業所)となった。

介護事業の売上高は同0.8%減の17.58億円、セグメント利益は0.27億円(前年同期は0.21億円の損失)となった。当中間連結累計期間において、1事業所(訪問看護事業所1事業所)の閉鎖を実施した。業績については、2025年2月に単独運営していた1事業所(特定施設入居者生活介護事業)を事業譲渡した影響により減収となったが、効率化が図られ採算性が向上したことに加え、既存事業所のサービス付き高齢者向け住宅の入居率が高稼働で運営できた結果、併設事業所の利用者数も安定的に推移したことで黒字転換した。なお、当中間連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、62事業所(前年度末比△1事業所)となった。

その他(食品事業)の売上高は同7.4%増の4.76億円、セグメント利益は同31.2%減の0.06億円となった。学校給食部門の業績については、物価上昇による仕入単価の上昇に加え、少子化による生徒数の減少の影響があったものの、価格転嫁が図られたことで増収増益で推移した。また、同社がフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら(3店舗)の業績については、顧客数が増加に転じたほか、物価高騰を反映した価格設定により顧客単価が上昇したものの、仕入コスト高の影響が大きく低調に推移した。

2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.1%増の238.40億円、営業利益が同26.7%減の4.70億円、経常利益が同31.7%減の4.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.6%減の2.50億円とする期初計画を据え置いている。

<ST>



 
【重要】株予報/株予報Proを装った偽サイト、偽アカウント、偽広告にご注意ください

株予報/株予報Pro等の当社サービスを装ったり、当社の名を騙った偽サイト、偽アカウント、偽広告が確認されております。

偽サイト及び偽アカウントは、不正サイトへの誘導、個人情報の取得及び悪用、投資詐欺に遭う可能性がございますのでアクセスされないようにご注意ください。

当社では投資勧誘は行っておりません。LINEなどのSNSを利用した投資詐欺にご注意ください。

株予報 トレンドシグナル ®

2025/11/12 15:30 現在

(更新タイミング:翌営業日8時頃)

買い   1,599 銘柄
1,506 銘柄   売り
 
 
 
9983 ファーストリテ 売り転換
8035 東京エレクトロン 売り転換
8031 三井物産 買い転換
4063 信越化学工業 売り転換
4502 武田薬品工業 買い転換



 
本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。 また、第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。 本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。 投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。 なお、本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。 TOPIX及び東証業種別株価指数の指数値及びそれらに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社の知的財産です。 本情報の転用、複製、販売等の一切を固く禁じております。
IFIS