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*12:35JST GMOインターネットグループ：強固なストック収益を基盤に金融・ネットセキュリティでも躍進するプラットフォーマー
GMOインターネットグループ<9449>は、インターネット関連サービスを総合的に提供する国内最大級のプラットフォーマーである。事業はネットインフラ、ネットセキュリティ、ネット広告・メディア、ネット金融、暗号資産の5セグメントで構成され、グループ会社は連結122社を擁する。インフラ事業ではドメイン、レンタルサーバー、EC支援、決済などを自社開発・運用し、ストック型収益を拡大。セキュリティ事業では「暗号・サイバー・ブランド」の3領域で総合的な防御サービスを展開するほか、金融分野ではFXやCFD取引を中心に個人投資家向けサービスを提供している。

同社の強みは、第一に2051年に売上10兆円を達成するという長期的かつ明確な目標を掲げ、それに向けた継続的な価値創造と経営体制の強化を進めていることである。特に経営体制については、グループ企業のそれぞれが独立性を持つ「自立経営」を徹底し、各社の業績への強いコミットメントとスピーディな意思決を実現しつつ、セグメントの多様化で収益構造の安定化を図っている。第二に「岩盤ストック収益」の積み上げが進んでおり、解約が少なく安定した収益構造が確立されている点である。グループ全体で収益基盤を築いているだけでなく、グループ各社においてもストック収益を確保しつつ新領域を開拓するが浸透している。特にインフラ、セキュリティ商材は契約継続率が高く、前期末時点のグループ全体の契約数は1,461万件に達し、長期的に収益を支える基盤となっている。第三に「自社開発・運用力」が挙げられ、エンジニア・クリエイター比率は約60%を目標に上昇基調にある。現時点ですでに50%を超える水準に達しており、これにより新サービスの展開やタイムリーな機能改善を実現している。

2025年1～6月期（上期）は、売上高142,551百万円（前年同期比4.4%増）、営業利益29,768百万円（同24.0%増）の増収増益となった。岩盤収益としてのインフラ事業の好調や決済処理件数の増加に加え、ドメインおよびクラウド事業も堅調に推移した。また今後の高成長が期待されるセキュリティ事業は、サイバーセキュリティ領域の売上が牽引する形で急伸した。金融事業では店頭FX取引が大幅に伸長した上、暗号資産事業も安定した取引高を維持した。

今後の成長見通しとしては、同社が中長期戦略で掲げる「100年企業構想」と「セキュリティ領域のブランド確立」が焦点となる。特に後者においては「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトが第7弾まで進展し、セキュリティAI提供や新たなブランドTLD申請支援サービスなどを通じて国内で先行的に第一想起ブランドとしての地位を確立していく。大企業のサイバー犯罪被害の多発や国のガイドライン更新などで今後セキュリティへの社会的ニーズがより一層高まっていく中、自社内に多くのホワイトハッカーを抱えることで他社には難しい高度かつ包括的なセキュリティサービスを提供し、顧客からの長期的な信頼を獲得していく。サイバーセキュリティ2社の急成長が牽引役となり、今後もグループ内外での技術連携を通じた高付加価値化が進む見通しである。また、AIやロボティクスとの融合による新たなインフラ領域の創出にも意欲を示しており、次世代インターネット基盤企業への進化を目指す。

株主還元については、配当性向33%以上、自己株式の取得を合わせた総還元性向50%以上を維持する方針を示している。今期の総還元性向は107.8%になると予想されており、積極的な株主還元をしっかりと実行している。特に自己株式取得も総額100億円を上限として進行中（7月末時点で89.5億円取得済）であり、資本効率向上への姿勢も明確である。

総じて、同社は大規模なインターネットインフラ提供によるストック型収益を拡大し、金融・メディア・広告といった他領域との融合で利益基盤を強化している。ネットセキュリティにおける攻勢や積極的な先行投資を継続しつつも、堅調な営業キャッシュフローを背景に高い資本効率を維持している。今後も「100年企業構想」に基づく持続的な成長と企業価値向上に期待したい。



＜HM＞