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*11:05JST ポールHD Research Memo（5）：2026年1月期中間期の営業損失は期初計画比で縮小
■業績動向

1. 2026年1月期中間期の業績概要
ポールトゥウィンホールディングス<3657>の2026年1月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比1.6%増の24,674百万円、営業損失が206百万円（前年同期は359百万円の利益）、経常利益が481百万円（同410百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が392百万円（同184百万円の損失）となった。また、KPIとしているEBITDAは同54.2%減の433百万円となりEBITDAマージンは前年同期の3.9%から1.8%に低下した。

売上高はHIKEの売上が第2四半期から剥落（前年同期は858百万円）したことによりメディア・コンテンツが減収となったものの、国内及び海外ソリューションの伸長でカバーし、若干ながら増収を確保した。一方、営業利益は前年同期比で566百万円の減益となった。メディア・コンテンツの損失が342百万円縮小したものの、国内ソリューションで355百万円の減益となったほか、海外ソシューションの損失が534百万円拡大したことが要因だ。

前年同期比での営業利益増減要因を見ると、売上総利益が345百万円の増益（増収効果で87百万円、原価率の改善で258百万円※の増益）となったものの、販管費が911百万円増加したことが減益要因となった。販管費では、人材関連費用が488百万円、拠点整備に伴う消耗品費や地代家賃の増加等で303百万円、その他費用で119百万円それぞれ増加した。なお、平均為替レートが149.01円/米ドルと前年同期比で3.3円の円高となったことにより、売上高で約2億円、営業利益で約1億円の減少要因となった。

※ 海外オフショア拠点（ポルトガル（ブラガ）、ブラジル（サンパウロ））の先行費用が約1.5億円増加した一方で、海外退職費用等（減価）の減少で約2.5億円、ゲーム共同開発費用の減少で約2億円の増益要因となった。

営業外収支が前年同期比325百万円悪化したが、主には為替差損益の悪化（237百万円）と助成金収入の減少（34百万円）による。また、特別損益ではHIKEの株式売却益86百万円を計上した一方で、ゲームアプリ共同事業に係る減損損失150百万円、特別退職金10百万円を計上した。

会社計画比で見ると、売上高は2,356百万円の未達となった。HIKEの売却によりメディア・コンテンツで約11億円の未達となったほか、海外ソリューションも音声収録大型案件※1やその他案件の売上計上時期が顧客事由により下期にずれ込み、約10億円の未達となったことが主因だ。一方、営業利益はほぼ計画並みで着地した。海外ソリューションがオフショア拠点立ち上げ関連費用268百万円の計上※2や売上未達により計画を約8億円下回ったものの、メディア・コンテンツで約5億円、国内ソリューションで約3億円の上振れとなり、海外ソリューションの未達分を相殺した。国内ソリューションについては、予定していた拠点統合プロジェクト2件のうち、1件を2027年1月期以降に延期したほか、マーケティング費用など販管費の見直しが上振れ要因となった。経常利益は計画比で225百万円の未達となった。中間期末の為替レートが円高に進行したことで為替差損224百万円※3を計上したことが主因だ。

※1 スマートスピーカの音声収録業務で、数年ごとに音声をアップデートしている。
※2 オフショア拠点立ち上げに伴い、地代家賃や人件費等の固定費が増加したほか、業務量が当初の想定を下回って推移したため人員調整も一部実施した。
※3 為替レートが前期末の158.18円/米ドルから中間期末は144.81円/米ドルとなったことで為替差損を計上した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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