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国内株式市場見通し：米エヌビディアの決算発表後の株価反応が最大の焦点に
2025/11/15 15:17
*15:17JST 国内株式市場見通し：米エヌビディアの決算発表後の株価反応が最大の焦点に
■米政府機関閉鎖解除期待で上昇も、ハイテク主導で伸び悩む
今週の日経平均は週間で100.16円高（＋0.2％）の50376.53円で取引を終了。米政府機関の閉鎖解除期待が高まったことから、週初から押し目買いの動きが先行。その後も閉鎖解除に向けた動きの進展で底堅い動きを続けたが、13日にはトランプ米大統領の署名で政府機関が再開することとなったものの、直後は出尽くし感が優勢の形になっている。
7-9月期決算発表の本格化で個別物色主導の展開とはなったが、米AI関連株の高値警戒感は引き続き全体相場の上値を抑える要因となっている。また、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言を受け、米国での利下げ継続期待が後退したこともあって、週末の日経平均はハイテク株主導で一時1,000円超の下落となった。とりわけ、ソフトバンクGの株価下落が今週の指数上昇を抑制する形となった格好。
なお、11月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を3214億円売り越した一方、先物は売り買い均衡で、合計3214億円の売り越しとなった。2週連続での売り越しとなる。個人投資家は現物を5195億円買い越すなど、合計で4889億円の買い越しとなっている。ほか、投信が2182億円の買い越し、都地銀は1400億円の売り越しだった。
■米エヌビディアの決算発表が最注目イベントに
今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比309.74ドル安の47147.48ドル、ナスダックは同30.23ポイント高の22900.59で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比90円高の50420円。12月利下げ期待の後退、AI関連株のバブル懸念が引き続き重しとなっている形だが、大きく下落したAI関連株の一角には買い戻しも強まり、ナスダックは切り返す展開になった。
来週は19日に予定されているエヌビディアの決算が最注目イベントとなろう。米IT大手の一角が、出尽くし感台頭も含めて決算発表後に大きく下落していることもあり、決算発表後の株価動向が警戒される。10月高値からは10％程度下落した水準にあるとはいえ、決算発表後に再度売り圧力が強まるような展開になれば、他の米IT関連株への波及を通して、国内AI・半導体関連株のムードも悪化させることになる。想定以上の好決算発表が好感されれば、関連銘柄の雰囲気を一変させるだろうが、現状ではかなりハードルが高い印象は残る。少なくとも、エヌビディアの決算発表までは、国内関連株は換金売りの動きが優勢となりそうだ。
一方、国内では、今週末で7-9月期の決算発表が一巡することになり、来週は一転して個別物色の手掛かり材料が乏しくなってくる。全般的に、今回の決算に対する警戒感が先行していたわけではなく、決算発表の一巡は総じて、増配や自社株買いなども含め、好材料の表面化機会の減少と捉えられる流れとなっていくだろう。ただし、決算発表を受けてエヌビディアが上昇するような展開となれば、出尽くし感の強まりを背景に利食い売りが先行する形となった国内のAI・半導体関連株などは、格好の押し目買い局面を迎えることになる。
■金融政策占う上で日米経済指標にも関心高めたい
国内では来週、7-9月期国内総生産（GDP）や10月消費者物価指数（CPI）などの発表を控えており、これらは日銀による12月の利上げの有無を左右するものともなってこよう。足下では再度ドル高円安基調が強まってきており、政府サイドでも利上げ要請方向に傾いていってもおかしくはない。12月利上げの現実味が強まっていく公算があることには留意したい。
米国でも、政府機関の閉鎖が解除されたことで、今後は経済指標の発表なども正常化されてくる。この期間での景気動向やインフレ動向の変化が大きくなる可能性も注目されるところ。FRB高官が相次ぎタカ派発言を行っており、12月利下げの可能性は徐々に低下しつつあるとも感じられる。
現局面は、米国の年末商戦の行方が注目されてくるタイミングでもある。今年は関税発動前の駆け込み需要などが増加したとみられるため、大きな期待は高まっていないと考えられ、株価のプラス材料につながる余地はあると考える。来週はウォルマートをはじめ個人消費に関連する企業の決算発表が相次ぐ。年末商戦への期待感につながっていくか、先行き見通しなどが注目されることになろう。
■9月分の米雇用統計が1カ月半遅れで発表
来週、国内では、17日に7-9月期GDP（速報値）、18日に10月訪日外客数、19日に10月貿易統計、9月機械受注、20日に10月首都圏マンション発売、21日に10月消費者物価指数、11月S&Pグローバル製造業PMIなどが公表される。
海外では、17日に米・11月NY連銀製造業景気指数、18日に米・10月輸出入物価指数、11月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、10月鉱工業生産・設備稼働率、11月住宅市場指数、9月対米証券投資、19日に米・10月住宅着工件数、10月28-29日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、20日に米・11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数、9月雇用統計、21日に欧・11月ユーロ圏製造業・サービス業PMI、米・11月S&Pグローバル製造業・サービス業PMIなどが発表予定。22-23日にかけては20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が南アフリカで開催される。
＜FA＞
■米政府機関閉鎖解除期待で上昇も、ハイテク主導で伸び悩む
今週の日経平均は週間で100.16円高（＋0.2％）の50376.53円で取引を終了。米政府機関の閉鎖解除期待が高まったことから、週初から押し目買いの動きが先行。その後も閉鎖解除に向けた動きの進展で底堅い動きを続けたが、13日にはトランプ米大統領の署名で政府機関が再開することとなったものの、直後は出尽くし感が優勢の形になっている。
7-9月期決算発表の本格化で個別物色主導の展開とはなったが、米AI関連株の高値警戒感は引き続き全体相場の上値を抑える要因となっている。また、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言を受け、米国での利下げ継続期待が後退したこともあって、週末の日経平均はハイテク株主導で一時1,000円超の下落となった。とりわけ、ソフトバンクGの株価下落が今週の指数上昇を抑制する形となった格好。
なお、11月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を3214億円売り越した一方、先物は売り買い均衡で、合計3214億円の売り越しとなった。2週連続での売り越しとなる。個人投資家は現物を5195億円買い越すなど、合計で4889億円の買い越しとなっている。ほか、投信が2182億円の買い越し、都地銀は1400億円の売り越しだった。
■米エヌビディアの決算発表が最注目イベントに
今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比309.74ドル安の47147.48ドル、ナスダックは同30.23ポイント高の22900.59で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比90円高の50420円。12月利下げ期待の後退、AI関連株のバブル懸念が引き続き重しとなっている形だが、大きく下落したAI関連株の一角には買い戻しも強まり、ナスダックは切り返す展開になった。
来週は19日に予定されているエヌビディアの決算が最注目イベントとなろう。米IT大手の一角が、出尽くし感台頭も含めて決算発表後に大きく下落していることもあり、決算発表後の株価動向が警戒される。10月高値からは10％程度下落した水準にあるとはいえ、決算発表後に再度売り圧力が強まるような展開になれば、他の米IT関連株への波及を通して、国内AI・半導体関連株のムードも悪化させることになる。想定以上の好決算発表が好感されれば、関連銘柄の雰囲気を一変させるだろうが、現状ではかなりハードルが高い印象は残る。少なくとも、エヌビディアの決算発表までは、国内関連株は換金売りの動きが優勢となりそうだ。
一方、国内では、今週末で7-9月期の決算発表が一巡することになり、来週は一転して個別物色の手掛かり材料が乏しくなってくる。全般的に、今回の決算に対する警戒感が先行していたわけではなく、決算発表の一巡は総じて、増配や自社株買いなども含め、好材料の表面化機会の減少と捉えられる流れとなっていくだろう。ただし、決算発表を受けてエヌビディアが上昇するような展開となれば、出尽くし感の強まりを背景に利食い売りが先行する形となった国内のAI・半導体関連株などは、格好の押し目買い局面を迎えることになる。
■金融政策占う上で日米経済指標にも関心高めたい
国内では来週、7-9月期国内総生産（GDP）や10月消費者物価指数（CPI）などの発表を控えており、これらは日銀による12月の利上げの有無を左右するものともなってこよう。足下では再度ドル高円安基調が強まってきており、政府サイドでも利上げ要請方向に傾いていってもおかしくはない。12月利上げの現実味が強まっていく公算があることには留意したい。
米国でも、政府機関の閉鎖が解除されたことで、今後は経済指標の発表なども正常化されてくる。この期間での景気動向やインフレ動向の変化が大きくなる可能性も注目されるところ。FRB高官が相次ぎタカ派発言を行っており、12月利下げの可能性は徐々に低下しつつあるとも感じられる。
現局面は、米国の年末商戦の行方が注目されてくるタイミングでもある。今年は関税発動前の駆け込み需要などが増加したとみられるため、大きな期待は高まっていないと考えられ、株価のプラス材料につながる余地はあると考える。来週はウォルマートをはじめ個人消費に関連する企業の決算発表が相次ぐ。年末商戦への期待感につながっていくか、先行き見通しなどが注目されることになろう。
■9月分の米雇用統計が1カ月半遅れで発表
来週、国内では、17日に7-9月期GDP（速報値）、18日に10月訪日外客数、19日に10月貿易統計、9月機械受注、20日に10月首都圏マンション発売、21日に10月消費者物価指数、11月S&Pグローバル製造業PMIなどが公表される。
海外では、17日に米・11月NY連銀製造業景気指数、18日に米・10月輸出入物価指数、11月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、10月鉱工業生産・設備稼働率、11月住宅市場指数、9月対米証券投資、19日に米・10月住宅着工件数、10月28-29日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、20日に米・11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数、9月雇用統計、21日に欧・11月ユーロ圏製造業・サービス業PMI、米・11月S&Pグローバル製造業・サービス業PMIなどが発表予定。22-23日にかけては20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が南アフリカで開催される。
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