フィスコニュース
きちりHD Research Memo（4）：2025年6月期は営業減益となるも売上高は過去最高を連続更新
2025/09/30 14:34
*14:34JST きちりHD Research Memo（4）：2025年6月期は営業減益となるも売上高は過去最高を連続更新
■きちりホールディングス<3082>の業績動向
1. 2025年6月期の業績概要
2025年6月期の連結業績は、売上高で前期比9.5%増の15,056百万円、営業利益で同25.9%減の581百万円、経常利益で同24.1%増の552百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同21.0%増の310百万円となった。飲食事業、DXコンサルティング事業ともに売上高は順調に拡大し過去最高を連続更新したものの、営業利益は食材費の高騰、人件費増、新規出店費用増により減益に転じた。しかし、経常利益や親会社株主に帰属する当期純利益は連続増益となった。
売上原価率は食材費の高騰を主因とし、前期の28.1%から28.8%に上昇した。また、販管費は新規出店に伴う初期投資費用や人件費、賃借料、光熱費、物流費等の増加を主因として前期比11.5%増となり、販管費率も同1.2ポイント上昇した。新規出店数が前期の6店舗から10店舗に増加したことに加え、出店時期が第4四半期に5店舗と偏重した結果、立ち上げコストの回収が遅れ、減益要因となった。期初計画比でも売上高はおおむね計画どおりに着地したが、各段階利益は食材費の高騰や人件費の増加、店舗立ち上げ費用の増加などにより計画を下回った。人件費については慢性的な人手不足を背景に市場全体で最低賃金の引き上げが進んだことも増加要因である。なお、期末の従業員数は正社員が前期末比10.7%増の558名、アルバイト・パート等の平均臨時雇用者数は前期比3.2%増の1,097名となっている。
（1）飲食事業
飲食事業の売上高は前期比9.3%増の14,583百万円、営業利益は同28.5%減の467百万円となった。既存店ベースの売上高は約2%増と堅調に推移した。内訳は、客数が同0.1%増と横ばい水準にとどまった一方、客単価が同2.0%増となった。月次ベースの動向を見ると、客単価は年度を通して2%前後の伸びを維持したが、客数は下期に入って前年同月を下回る月が出始め、減速傾向を示した。物価上昇の影響やインバウンド需要の伸び悩みが出ているものと見られる。業態別の既存店売上高では、モール・郊外型レストラン業態が約1%増だったのに対し、都市型ダイニング業態は約4%増となった。利益ベースではモール・郊外型レストラン業態が円安に伴う食材費高騰の影響もあって減益となった一方、都市型ダイニング業態は増益となり利益率も前期並みの水準を維持した。
店舗の出店状況は、10店舗（「いしがまやハンバーグ」6店舗、「VEGEGO」4店舗）となった。地域別では愛知県が4店舗と最も多く、インドネシアも「いしがまやハンバーグ」2店舗を出店するなど、各地域で出店を進めている。四半期別では、第1四半期から第3四半期まで各2店舗を出店し、第4四半期に5店舗を出店した。
（2）DXコンサルティング事業
DXコンサルティング事業の売上高は前期比24.4%増の548百万円、営業利益は同12.8%減の114百万円となった。主な事業の動向を見ると、地方創生事業は受注自治体数が前期の2件から7件に増加したことで、売上高は約30%増となったが、新規立ち上げコストなどもあり利益ベースでは横ばいとなった。採用DX事業は、「Interview Cloud」の導入先が広がり、売上高で約32%増と順調に拡大したが、AI機能の実装に向けた開発費増により減益となった。
AI機能については「Interview Cloud」に段階的に実装を進めている。2024年11月より音声データの文字起こし機能、AI要約機能から実装を開始し、その後も会話内容解析による評価機能、AIオファーレター作成機能、表情解析によるAI評価機能などを2025年5月までに段階的に実装したAI機能の実装は、従来よりも客観的な評価に基づく採用選考を可能にするほか、大量応募者のスクリーニングや合否判定を効率的に実施でき、採用担当者の業務負担や採用コストのさらなる低減効果が見込まれる。同社では社内で同システムを実際に活用することで、アルバイト・パートスタッフの採用コスト低減にも取り組んでいる。
借入金の返済が進み、財務の健全性が向上
2. 財務状況と経営指標
2025年6月期末の資産合計は、前期末比449百万円減少の7,091百万円となった。流動資産では現金及び預金が857百万円減少し、固定資産では新規出店に伴い有形固定資産が398百万円、差入保証金が131百万円それぞれ増加した。
負債合計は前期末比716百万円減少の4,985百万円となった。主に有利子負債が775百万円減少した。また、純資産は同266百万円増加の2,106百万円となった。配当金支出84百万円や自己株式取得20百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益310百万円の計上や非支配株主持分の増加72百万円が増加要因となった。
経営の安全性指標である自己資本比率は前期末の23.3%から27.5%に上昇し、有利子負債比率が214.2%から153.3%に低下するなど、財務体質の改善が進んだ。有利子負債残高はピークだった2021年6月期末の6,297百万円から2,991百万円と半分以下の水準まで減少しており、今後も年間7億円前後のペースで返済する予定となっている。このため、2026年6月期以降も安全性指標は改善傾向が続くものと予想される。収益性に関してはROE、売上高営業利益率ともに前期比で低下したが、ROAに関しては営業外収支の改善もあって前期の6.2%から7.6%に上昇した。営業利益率やROEに関しても2026年6月期は再び上向きに転じるものと予想される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜KM＞
■きちりホールディングス<3082>の業績動向
1. 2025年6月期の業績概要
2025年6月期の連結業績は、売上高で前期比9.5%増の15,056百万円、営業利益で同25.9%減の581百万円、経常利益で同24.1%増の552百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同21.0%増の310百万円となった。飲食事業、DXコンサルティング事業ともに売上高は順調に拡大し過去最高を連続更新したものの、営業利益は食材費の高騰、人件費増、新規出店費用増により減益に転じた。しかし、経常利益や親会社株主に帰属する当期純利益は連続増益となった。
売上原価率は食材費の高騰を主因とし、前期の28.1%から28.8%に上昇した。また、販管費は新規出店に伴う初期投資費用や人件費、賃借料、光熱費、物流費等の増加を主因として前期比11.5%増となり、販管費率も同1.2ポイント上昇した。新規出店数が前期の6店舗から10店舗に増加したことに加え、出店時期が第4四半期に5店舗と偏重した結果、立ち上げコストの回収が遅れ、減益要因となった。期初計画比でも売上高はおおむね計画どおりに着地したが、各段階利益は食材費の高騰や人件費の増加、店舗立ち上げ費用の増加などにより計画を下回った。人件費については慢性的な人手不足を背景に市場全体で最低賃金の引き上げが進んだことも増加要因である。なお、期末の従業員数は正社員が前期末比10.7%増の558名、アルバイト・パート等の平均臨時雇用者数は前期比3.2%増の1,097名となっている。
（1）飲食事業
飲食事業の売上高は前期比9.3%増の14,583百万円、営業利益は同28.5%減の467百万円となった。既存店ベースの売上高は約2%増と堅調に推移した。内訳は、客数が同0.1%増と横ばい水準にとどまった一方、客単価が同2.0%増となった。月次ベースの動向を見ると、客単価は年度を通して2%前後の伸びを維持したが、客数は下期に入って前年同月を下回る月が出始め、減速傾向を示した。物価上昇の影響やインバウンド需要の伸び悩みが出ているものと見られる。業態別の既存店売上高では、モール・郊外型レストラン業態が約1%増だったのに対し、都市型ダイニング業態は約4%増となった。利益ベースではモール・郊外型レストラン業態が円安に伴う食材費高騰の影響もあって減益となった一方、都市型ダイニング業態は増益となり利益率も前期並みの水準を維持した。
店舗の出店状況は、10店舗（「いしがまやハンバーグ」6店舗、「VEGEGO」4店舗）となった。地域別では愛知県が4店舗と最も多く、インドネシアも「いしがまやハンバーグ」2店舗を出店するなど、各地域で出店を進めている。四半期別では、第1四半期から第3四半期まで各2店舗を出店し、第4四半期に5店舗を出店した。
（2）DXコンサルティング事業
DXコンサルティング事業の売上高は前期比24.4%増の548百万円、営業利益は同12.8%減の114百万円となった。主な事業の動向を見ると、地方創生事業は受注自治体数が前期の2件から7件に増加したことで、売上高は約30%増となったが、新規立ち上げコストなどもあり利益ベースでは横ばいとなった。採用DX事業は、「Interview Cloud」の導入先が広がり、売上高で約32%増と順調に拡大したが、AI機能の実装に向けた開発費増により減益となった。
AI機能については「Interview Cloud」に段階的に実装を進めている。2024年11月より音声データの文字起こし機能、AI要約機能から実装を開始し、その後も会話内容解析による評価機能、AIオファーレター作成機能、表情解析によるAI評価機能などを2025年5月までに段階的に実装したAI機能の実装は、従来よりも客観的な評価に基づく採用選考を可能にするほか、大量応募者のスクリーニングや合否判定を効率的に実施でき、採用担当者の業務負担や採用コストのさらなる低減効果が見込まれる。同社では社内で同システムを実際に活用することで、アルバイト・パートスタッフの採用コスト低減にも取り組んでいる。
借入金の返済が進み、財務の健全性が向上
2. 財務状況と経営指標
2025年6月期末の資産合計は、前期末比449百万円減少の7,091百万円となった。流動資産では現金及び預金が857百万円減少し、固定資産では新規出店に伴い有形固定資産が398百万円、差入保証金が131百万円それぞれ増加した。
負債合計は前期末比716百万円減少の4,985百万円となった。主に有利子負債が775百万円減少した。また、純資産は同266百万円増加の2,106百万円となった。配当金支出84百万円や自己株式取得20百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益310百万円の計上や非支配株主持分の増加72百万円が増加要因となった。
経営の安全性指標である自己資本比率は前期末の23.3%から27.5%に上昇し、有利子負債比率が214.2%から153.3%に低下するなど、財務体質の改善が進んだ。有利子負債残高はピークだった2021年6月期末の6,297百万円から2,991百万円と半分以下の水準まで減少しており、今後も年間7億円前後のペースで返済する予定となっている。このため、2026年6月期以降も安全性指標は改善傾向が続くものと予想される。収益性に関してはROE、売上高営業利益率ともに前期比で低下したが、ROAに関しては営業外収支の改善もあって前期の6.2%から7.6%に上昇した。営業利益率やROEに関しても2026年6月期は再び上向きに転じるものと予想される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜KM＞
株式会社フィスコ
フィスコニュース
新着コラム/レポート
｜