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*11:09JST Ｊオイル Research Memo（9）：スペシャリティフード事業が大きく採算改善へ
■J-オイルミルズ<2613>の業績動向

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期については、売上高240,000百万円（前期比4.0%増）、営業利益9,000百万円（同5.0%増）、経常利益10,000百万円（同0.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円（同0.1%増）と、営業利益で最高益更新を見込んでいる。

日本経済は、雇用環境の改善や賃金上昇の継続、インバウンド需要の拡大などを背景に堅調な推移が見込まれるが、米国の関税政策の動向や国際情勢の不透明感による急激な為替変動や原材料価格及びエネルギー価格の高止まりなどが懸念され、先行きは依然として不確実性が残ると見られている。こうした環境下、同社は「おいしさ×健康×低負荷」で人々と社会と環境へ貢献するため、第六期中期経営計画に基づき、成長戦略と構造改革を加速するとともに、人財育成やDXをはじめとした経営基盤の強化に取り組んで、既存事業の収益性向上及び事業ポートフォリオの高度化を着実に推進する。

セグメント別では、油脂事業が増収微増益、スペシャリティフード事業が減収大幅増益、その他が増収減益を見込んでいる。油脂事業のうち家庭用油脂は、適正な販売価格の実現、オリーブオイルの拡販と収益力強化、「スマートグリーンパック（R）」の納品拡大とトライアル促進、こめ油のラインアップ追加などに取り組み、オリーブ原価が足元で低下していることをテコに採算改善へつなげていく。業務用油脂は、適正な販売価格の実現、「長徳（R）」シリーズや「JOYLPRO（R）」シリーズなどの高付加価値品の拡大、ソリューション提案の強化により売上高を拡大し、スプレッドコントロールで利益を確保する。スペシャリティフード事業では、乳系PBFで「グランマスター（R）」シリーズのラインアップ拡充や製菓製パン分野でのソリューションの提案強化、食品素材では「TXdeSIGN（R）」シリーズの製菓製パン・畜肉用途への提案や日系企業を中心に海外向けの提案を強化する。なお、スペシャリティフード事業は、売上高は減少するものの、家庭用マーガリンや植物性チーズの終売、廉価スターチの販売中止など構造改革が寄与し大幅増益予想となっている。


2026年3月期の立ち上がりは想定内のスタート

3. 2026年3月期第1四半期の業績動向
2026年3月期第1四半期の業績は、売上高56,290百万円（前年同期比3.8%減）、営業利益1,003百万円（同56.8%減）、経常利益1,192百万円（同51.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益875百万円（同44.8%減）となった。

通期業績予想に対してスロースタートとなったが、売上面では、価格改定を進めているため十分キャッチアップ可能で、ほぼ想定どおりの進捗と言えよう。利益面では、原料高と円安という2025年3月期第4四半期の流れが継続している状況だが、不透明感の強いトランプ関税を含めて手を打っており、ほぼ想定内の動きと言える。一方、オリーブに関しては、スペインでの生産量が急速に戻ってきており、このため下期には調達コストが下がり、採算改善が期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）



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